増税で貧富の差が、考えられない極限に
デフレ不況の今、賃金の大幅カットやリストラ、あるいは会社倒産の悲劇との出合い が日本を襲っています。
ここで、少し変な話をします。
デフレ不況でも自分の収入が下がらない人には、デフレは無関係、と言うか、むしろ生活水準は良くなるんです。例えば、公務員や東電、新聞社も、その仲間です。平均年齢36才で年間所得が公務員は640万円で、東電は740万円くらいです。新聞社も昔から高給で知られています。最近の具体的数字は把握出来ていませんが、いくらデフレ不況になっても新聞料金が安くなった話は聞かないので、かなりのハイレベルを維持しているでしょう。つまり、ほんの一握りですが、そういう人々には消費税が五％ぐらい上がっても生活上たいした影響がありません。それどころか増税で買い控えが発生してデフレスパイラル不況がもっと深刻になり物価が下がれば、ますます、彼らの暮らしは豊かになってしまいます。
ところで、某有名な経済アナリストさんのお話によると、財務省官僚と新聞社に、ある謀略の疑いがあるそうです。。

阪神淡路大震災の後、二年間は復興事業のため好景気でしたが復興事業が終了を迎えた頃に消費税で深刻なデフレ不況になってしまいました。
今、あの時に似た状況です。頭の良い彼ら官僚や新聞社の方が、もし増税したらどういう結末になるのか、わからない筈がありません。
つまり、意識的にデフレ不況を悪化させようという謀略の疑いです。
財務省が増税案を立て、新聞が肯定的な記事を書く。見事なタッグです。現実に、最近の世論調査では、日本人の六割が「増税に賛成」私は、まさか本当だとは思いませんが、結果的には、疑われても仕方ない事態になってしまうでしょう。
繰り返しますが、増税すれば、ますます失業者が増加し、倒産は免れても厳しい減給で、さらに厳しい生活状況に陥ると同時に、この国の貧富の差が、考えられない極限にまで大きくなってしまうでしょう。
官僚さま、報道陣さま、民主党さま、のどなたさまでも、目を覚まして頂ければよいのですが。熟睡中の報道陣しかわって、水野真由美が掘り下げました。