増税無しで復興財源～これが真実
増税をしなくても、東日本大震災の復興の為の予算を確保する方法があります。
まずは、無利子国債の発行です。この方法の肝は、相続税の免除です。国債を買ってくれたら、その量に応じて、相続税を免除してあげるんです。
実は、これには、一石二鳥の効果が期待できるんです。～これが真実
まず相続税免除という嬉しい特典付きなので、国債が売れやすいこと。
生前贈与もＯＫなので、お金もちの人たちが子供たちに、お金をあげやすい。
そして、重要なのは、２０代から４０代くらいの人たち（生前贈与を受ける子供たち）は、消費志向が強いことです。
本来なら本人が亡くなるまで＜死に金＞である筈のお金が世の中を廻り始めるのです。
つまり、復興財源確保と同時に景気を回復方向へ向けさせる原動力になるかもしれないのです！！！
しかし、財務省は消費税など増税しかくちにしません。財務省に逆らうことが出来ない首相も、当然？！ 増税一辺倒です。～これが真実
何故、財務省は消費税にこだわるのでしょうか？これまで、消費税というものが始まって以来、税収は、ずう－っと減る一方なのに。消費税を上げれば、消費意欲が、ますます低額し、不況が、ますます悪化するだけです。もちろん消費税収入だって、逆に減ってしまうでしょう。
頭の良い子の官僚たちに判らない筈がありません。
プライドだけは、いっちょ前だから、一度出したものは引っ込められないだけなのか？
それとも他に理由があるのか？
実は、消費税には、あまり報道されていないカラクリがあります。
大企業優遇なんです。
まず、大企業は自分の立場上の優位性に物を言わせ、消費税を下請け会社に払わせているんです。自分の懐は痛みません。
さらに、消費税還付制度が存在します。外国に輸出したら、消費税は戻ってくる制度ですが、それは、チャッカリ大企業が頂いちゃっているんです。～これが真実
つまり、消費税が１０％に上がれば大企業の儲けも、それだけ増えちゃうんです。～これが真実
私なりの結論は、＜天下り人＞という粘着剤を介しての、官僚と大企業の癒着的出合い、ですね。
水野真由美でした。